本ページは、終了した事業に関するページです。
新規募集は行っておりませんのでご注意下さい。 |
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現地技術交流事業
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開発途上国の現場で開催される技術交流会等、当該国やその周辺地域で類似する活動を行うわが国NGO同士や海外NGOとの交流を促進するとともに、NGO間のネットワーク構築に寄与することを目的としています。
本事業では技術交流会等の実施における渡航費、滞在費等を支援します。 |
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事業の実施について |
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現地交流事業実施基準（PDF）に従い実施します。
現地技術交流会への支援の要請は公募にて受け付けます。支援を希望するNGO団体は、別紙様式１（Word）による申請書を協会会長宛に提出してください。
締切：2009年8月21日必着
提出された申請書は、協会内で審査の上、内容が妥当と認められた場合は、様式２（「現地技術交流実施基準」P.9）により、申請者に内定通知を行います。（なお、交流希望時期まで間がない場合は、その旨を予めご連絡いただければスムーズです。）
なお、支援の決定通知を受けた申請者は、別紙様式３（Word）により概算払い請求ができます。
問い合わせ先：業務第二部 西山 tel：03-5772-7880
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支援の対象とする事業の実施要件 |
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わが国のNGOが開発途上国において主体的に実施する農林業協力事業であって、かつ、原則として次に掲げる要件を満たしているものを対象案件とします。
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① |
申請された研修、交流目的および計画が具体的かつ適切であること。 |
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② |
研修、交流のために派遣先として予定している相手側（受入側）NGOが行っている農林業協力事業が、地域住民から高く評価され、優れた実績を上げていること。 |
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③ |
派遣先として予定している相手側NGOが、その研修、交流受入を承諾し、かつ、指導について協力することを約束していること。 |
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④ |
本事業実施のために派遣する対象者は、申請団体が実施している農林業協力事業に直接関与しているNGOのスタッフ、技術者等の関係者および協力事業に参加している農民とし、1チーム5名以内で構成されていること。
なお、日本人スタッフを1名以上含むものとする。 |
研修交流期間の上限と支援の対象経費
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① |
研修交流期間は、目的地に到着した日から帰国のために当地を出発する前日までとみなし、原則として最大10日間とします。 |
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② |
支援対象経費の範囲は、旅費（航空賃・鉄道賃・バス乗車賃等の運賃、宿泊費、日当、渡航雑費）および現地業務費（車両借り上げ費、資料購入費、通訳料、通信費、会議費）となります。
詳細は実施基準を参照してください。 |
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完了報告書の提出 |
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事業完了後は別紙様式４（Word）による精算報告書を事業完了後２週間以内に、支出に係る証拠書類を添付の上、協会に提出いただきます。
精算は精算要領に従って行って下さい。
また、現地での実施結果、交流会等の活動概要や成果について報告書を提出していただきます。 |
これまでの実施実績
平成20年度の実施実績
平成19年度の実施実績
平成18年度の実施実績 |
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平成17年度まで実施していた旧事業の実績はこちらから。 |
