海外活動における派遣専門家は当該NGOが開発途上国で実施する協力事業に対し、当該専門分野に関し、必要な技術指導を行うものとする。

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わが国を出発した日から、業務を終了してわが国に到着するまでの間とし、１年を超えない期間で、かつ当該会計年度内に業務を終了し、帰国するものとする。

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支援の対象とする経費の範囲は次の通りであり、細目は別表（「専門家派遣実施基準」内p.4）の通り。
国内旅費、外国旅費、専門家手当、機材費、現地業務費

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協会が支援する額は、申請のあった各費目について審査を行った後の各費目の合計額の４分の3以内（現地業務費は3分の2以内）とします。ただし、協会が支給する額は審査後の合計額全額とし、受益団体は概算額の4分の1相当額（現地業務費は3分の1）を受益者負担として事業実施前に協会へ納入していただきます。

　別紙様式１−１（Word）による申請書を協会に提出して下さい。

　事業完了後は別紙様式４−１（Word）による精算報告書を専門家帰国後２週間以内かつ当該会計年度内に、支出に係る証拠書類を添付の上、協会に提出いただきます。
　 精算は精算要領に従って行って下さい。
　また、派遣専門家からも、現地での活動状況および協力事業の進捗状況等について、当該NGOを通じて専門家業務報告書を提出していただきます。（1チーム1件）

　プロジェクト形成における派遣専門家は、当該NGOが開発途上国で実施しようとする協力事業の案件発掘・形成に関する必要な調査を行うものとする。

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わが国を出発した日から、業務を終了してわが国に到着するまでの間とし、１年を超えない期間で、かつ当該会計年度内に業務を終了し、帰国するものとする。

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支援の対象とする経費の範囲は次の通りであり、細目は別表（「専門家派遣実施基準」内p.4）の通り。
国内旅費、外国旅費、専門家手当、現地業務費

�B 

協会が支援する額は、申請のあった各費目について審査を行った後の各費目の合計額の４分の3以内（現地業務費は3分の2以内）とします。ただし、協会が支給する額は審査後の合計額全額とし、受益団体は概算額の4分の1相当額（現地業務費は3分の1）を受益者負担として事業実施前に協会へ納入していただきます。

　別紙様式１−２（Word）による申請書を協会に提出して下さい。

　事業完了後は別紙様式４−２（Word）による報告書を専門家帰国後２週間以内かつ当該会計年度内に、支出に係る証拠書類を添付の上、協会に提出いただきます。
　 精算は精算要領に従って行って下さい。
　また、派遣専門家からも、現地での活動状況および協力事業の進捗状況等について、当該NGOを通じて専門家業務報告書を提出していただきます。（1チーム1件）

　国内活動における講師は、本人の有する専門的見地から講義、あるいは実技形式で指導を行うものとする。

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当該会計年度の２月末までに実施する研修を対象とする。

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支援の対象とする経費の範囲は次の通りであり、細目は別表（「専門家派遣実施基準」内p.4）の通り。
謝金、旅費、研修資料作成、研修用資機材、発送費

�B 

協会が支援する額は、申請のあった各費目について審査を行った後の各費目の合計額の４分の3以内（現地業務費は3分の2以内）とします。ただし、協会が支給する額は審査後の合計額全額とし、受益団体は概算額の4分の1相当額（現地業務費は3分の1）を受益者負担として事業実施前に協会へ納入していただきます。

　別紙様式１−３（Word）による申請書を協会に提出して下さい。

　なお、事業完了後は別紙様式４−３（Word）による精算報告書を研修終了後２週間以内に、支出に係る証拠書類を添付の上、協会に提出いただきます。
　精算は精算要領に従って行って下さい。
　また、研修生による終了時アンケートを含む研修報告書を提出していただきます。